1.国内の利用者によるギャンブル依存症の懸念について
国内でカジノの解禁が決まり、海外からの観光客増加などを中心に、経済活動の活性化が期待されています。
一方では、国内の利用者によるギャンブル依存症の懸念も出ており、正式に運用が始まれば依存症が増加するのではとの見方があります。
この懸念に対し、専門家や政府は対策を行うことで回避できるとしています。
具体的には、依存症と認定された人は顔写真などの情報を共有して、カジノの入店時に認証を行うなどです。
ただし、医師が個人情報を第三者に渡すのは問題ですし、国民を納得させる必要があるので、必ずしも良い対策方法とはいえないでしょう。
勿論、法的な問題がクリアされれば良いですが、この点には注視する必要があると思われます。
不景気な状況下で日本に魅力的な遊戯場が上陸したら、その条件で考えるとまた見方は違ってきます。
不景気は就労者の割合を下げ、暇を持て余したりお金に困る人を増やすので、結果的にギャンブル依存症に繋がるリスクが高まります。
その点は、やはり誰にも完全には否定できないでしょうし、一時的に増加して問題になる可能性もあります。
懸念に対し国には対策を行う責任があるものの、パチンコが禁止されていなかったり、決定打となる依存症対策が行なわれていない点が気になります。
2.日本国内に320万人のギャンブル依存症が疑われている
カジノが安全だというならパチンコの対策も実行せよ、といった声があるのも確かです。
厚生労働省の統計によると、2017年の時点で日本国内には320万人のギャンブル依存症が疑われています。
前年度との比較で増加傾向にありますから、今後も増えていく可能性はあると考えることができます。
増加している原因はいくつか存在しますが、1つは不景気のあおりや就労の不安に見えない将来など、お金に関する問題が根底にあるといえます。
社会的なストレスで不安を感じやすい人は、ギャンブルで不安が弱まるとの研究結果が存在しています。
脳内物質との関係も分かっているので、ギャンブル依存症は思いの外、強固な依存状況を生み出すメカニズムがあるわけです。
解消できない不満がギャンブルで快楽に変わる、このプロセスも依存性者が誕生する一因です。
つまり、経済的な不安などはあくまでも切っ掛けに過ぎず、依存状態を継続させる環境さえあれば、快楽が得られる限り止められなくなってしまいます。
3.入店時に個人を確認する仕組みを設けることは一つの方法
カジノもパチンコと同様の懸念が生じますし、よりスリルが味わえるとなれば、ギャンブル依存症が増えても全くおかしくないです。
懸念を解消したり負の連鎖を断ち切る為には、根本的に対処して状況を改善へと導く必要があります。
依存症は立派な病気なので、クリニックに通院したりカウンセリングを受けるのが有効です。
ただ、経済的に苦しい人は悩みを相談する余裕がないので、国が補助をするなどの対策が不可欠となるでしょう。
カジノにおいては、入店時に個人を確認する仕組みを設け、複数の店舗で情報を共有するようにするのが1つの手です。
過去に金銭などでトラブルを起こした場合は、入店時に利用を断るというのが有効打となり得ます。
不景気な日本にカジノが上陸したらどうなるか、その疑問にはギャンブル依存症が増える懸念があると答えられます。
しかし、依存症の患者は既に増加傾向を見せているので、それが決定的な要因になると断言は不可能です。
一時的に増加傾向を強めてしまうとは考えられますが、きちんと対策を行えば回避できると結論付けられます。
大切なのは有効な仕組みを作り上げ、全店が協力する形で取り組みをすることです。
また医療をサポートする形を作ることも、これからの依存症患者の増加を防いだり、早期の治療を実現するポイントとなります。
不景気は依存症を生み出す温床にはなりますが、それを理由に言い訳にはせず、きちんと対策をすることが国に求められます。
